交通事故で被害者が立ち去った場合の対処法やトラブルについて

交通事故は絶対に起こしてはいけませんが、万が一の事態に見舞われた場合は正しい方法で対処する必要があります。表ざたにしたくない、面倒くさいなどの理由で放置すると後になってから大きなトラブルに発展するおそれがあるので、時間がかかったとしてもその場で速やかに対処しなければいけません。

被害者が立ち去ったことで起こるトラブルの詳細や、事故を起こした側が取るべき対処法について学びましょう。

人を轢いた場合は程度に関係なく救護と報告の義務がある

交通事故の中でも車両が人を轢いてしまうケースは被害が大きくなりやすい傾向があります。低速でぶつかったとしても人体への衝撃は非常に強いため、その場では何でもないように見えても実際は筋肉や骨、内臓が損傷している可能性は否定できません。

しかし、車両に惹かれたにも関わらず、被害者が事故現場から立ち去ってしまうという事例が稀に起こります。交通事故は骨が折れたり出血するなどの目立った怪我がないと、大したことは無いと誤解してしまうのが大きな理由です。

特に低速でぶつかった場合、痛みもあまり感じないことがあります。また、交通事故として警察に連絡すると状況を確認するために長く時間を取られてしまうケースも少なくありません。そのため、面倒なことに関わりたくないという考えが頭をもたげ、自分が被害者であるにも関わらずその場から立ち去ってしまうのです。

もちろん、車両を運転していた側はそのまま放置してはいけません。目立った怪我をしていなくても体の中はひどく損傷している可能性があります。そのため、怪我の程度に関わらず、人を轢いた場合は必ず警察に連絡しつつ、救急車も呼ぶことを心がけます。

被害者が拒否したことを理由に何もしないと救護義務や報告義務を怠ったと見なされ、刑事罰の対象になる可能性があります。特に被害者が立ち去るのを引き留めないと轢き逃げ扱いされることもあるので注意しなければいけません。

被害者が立ち去ると加害者が不利になってしまう

被害者が自分の意思で事故現場から立ち去ったとしても、それを引き留めないと加害者側が救護義務を怠ったと見なされます。引き留めること自体に強制力はありませんが、それでもできる限りの方法で立ち去るのを食い止めなければいけません。

その場では何でもないように見えても、後で改めて検査したら捻挫や骨折などの怪我を負っていたということは交通事故では珍しくありません。被害者が自分の口で大丈夫と言ったとしても、怪我をしていることは事実です。

そのため、加害者側は救護義務を怠り、尚且つ轢き逃げを行ったと判断されてしまうのです。その場での口約束でお互いに事故現場から立ち去るのは何のメリットも無いことを把握するのが後のトラブルを避ける必須条件と言えるでしょう。

場合によっては人身事故として扱われないことがあるが車両の修理には注意が必要

交通事故で被害者がその場から立ち去ってしまうケースは少ないながらもあり得る話です。また、立ち去った被害者の行方が分からずじまいという事態に至る可能性もあります。そうなった場合、人身事故そのものを立証するのが困難です。

そのため、交通事故が起きていないと判断されますが、そうなると破損した車両の修理を自腹で行うことになってしまいます。交通事故による車両の修理費は自動車保険で賄われますが、それには事故によって車両が破損したことが証明されなければいけません。

警察に人身事故を届け出るのは車両の破損が交通事故によるものであることを証明する意味もあります。

交通事故として扱われない以上、車両の破損は事故以外の過失によるものと見なされます。そうなると自動車保険の補償対象にはならないので、自腹で修理する必要が生じるのです。自動車保険によっては理由を問わず、車両の修理費を賄う補償プランがありますが、掛け金も高額になるのでその点は注意しなければいけません。

被害者が立ち去らないようにするための工夫

交通事故は決して起こしてはいけないトラブルですが、自分に一切の過失が無かったとしても相手側の不注意で事故の当事者になってしまう可能性は否定できません。人を轢いてしまう人身事故も同様であり、歩行者が急に車道に飛び出すなど明らかに歩行者側に非があるケースも存在します。

そのことを立証するためにも、事故の当事者になった場合は怪我の程度や事故を起こした場所、時間に関わらず速やかに警察へ連絡し、同時に救急車も呼ぶことが重要になります。轢かれた被害者が現場から立ち去ろうとしたら何とかして喰い止め、その場に残ってもらうことを忘れてはいけません。

後になってから大きなトラブルに発展すると被害者の側も不利になる可能性があることを伝えるなどの工夫も必要になります。被害者なのに事故現場から立ち去るのは警察に関わりたくない理由があるかもしれません。また、意図的に車両にぶつかって後になってから治療費などを請求する悪質な当たり屋の可能性もあります。

被害者を現場に留まらせるのはそのような疑いを晴らす意味もあります。その一方で被害者をその場に留まらせようとするあまり、恫喝するような物言いをするのは良くありません。脅されて恐怖を感じたという理由で慰謝料を請求される可能性があります。

事故を起こして混乱してしまうのは避けられませんが、冷静に考えながら行動することを忘れてはいけません。

保険会社を介さない口約束や示談は絶対に行わない

保険会社を介さずに当事者同士の口約束を行うのは交通事故を大きな騒ぎにしたくない、保険の等級を下げたくないなどの理由があります。しかし安易な口約束は後に大きなトラブルを引き起こすので絶対に行ってはいけません。

特に怪我の治療費に関しては安易な示談に応じると様々な口実でお金を請求される事態に至るおそれがあります。また、口約束や示談は本人同士の勝手な行いですが、法律上は正式な手続きに基づいて行われた契約と同じ扱いです。

そのため、法外な金額を請求されたとしても、一度交わされた口約束や示談を簡単に反故にすることはできないと言えるでしょう。余計なトラブルを避けるためにも、事故を起こしたら必ず保険会社に連絡して対処してもらうのが正しい行いになります。

安易な素人判断は絶対に行ってはいけない

交通事故は事故そのものよりも、その後のトラブルで揉めるケースが少なくありません。特に被害者が事故現場から立ち去ってしまい、後になってから救護義務を怠った、轢き逃げ行為だと揉めるパターンが見受けられます。

事故を起こした側は怪我の程度に関わらず、救護と報告の義務があるので必ず警察に連絡して救急車を呼びます。車に轢かれた側も立ち去らずにその場へ留まることを忘れてはいけません。