交通事故の損害賠償における被害者請求とは

交通事故に遭った場合には、加害者は被害者に生じた損害を賠償しなければならないのが原則です。加害者が任意の自動車保険などに加入していれば、その保険金で補填することも可能ですが、そうでなければ被害者が自分で請求しなければならない場合も少なくないため、損害賠償請求の仕方について基本的な知識を持っておいて損はないでしょう。

以下では、そのような請求方法の一つである、被害者請求について説明します。

被害者請求とは何か

被害者請求というのは、その名の通り、交通事故の被害者が自らが被った損害を請求することをいいます。

交通事故によって被った慰謝料や治療費などの損害については、基本的には加害者が加入している自賠責保険や任意保険によって支払われるのが通常です。

このため、被害者が直接自賠責保険や任意保険の提供者に対して支払いを求めれば、それらはすべて被害者請求と言えなくもないのですが、一般的には被害者請求という場合には自賠責保険に対して直接請求することを意味すると理解されています。

なお、被害者請求に相対する概念として加害者請求があります。こちらは、加害者が自賠責保険に対して直接請求するという意味です。

被害者請求のメリットとは

被害者請求にはいくつかのメリットがありますが、中でも大きいのは加害者が無資力者であったり、賠償を拒否している場合でも、被害者請求を行えば最低限の損害賠償を受けられるという点です。いくら大きな損害を被ったとしても、加害者が一文無しの場合にはいくら本人に賠償する気があったとしても、すぐにまとまったお金を支払ってもらうのは困難です。

この点、自賠責保険は車を所有していれば誰でも加入が義務付けられていますので、加害者の資力を問わずに一定の賠償金額を得られるというわけです。このように自賠責保険は、被害者が泣き寝入りをせずに済むためのセーフネットとしての機能を有しているといえるでしょう。

また、被害者保険のもう一つのメリットは、加害者から介入されずに被害者が自らの主張を自賠責保険に対して伝えられるという点です。一般的に、加害者に損害を賠償してもらうためには、双方の過失割合を決める必要があるのですが、多くの場合、加害者と被害者の認識にずれがあり、簡単に合意するのは困難となります。

その結果、加害者に自賠責保険とのやり取りを任せていると、被害者の認識と異なる事実関係が告げられて思うように補償手続きが進まないケースがあります。被害者請求を行えば、加害者を間に入れずに直接自賠責保険とやり取りができますので、そのように加害者の事実認識によって手続きが遅滞する可能性を低減できるというわけです。

被害者請求は法律で認められている権利

自賠責保険に対する請求は加害者が行うものと思い込んでいる方は多いのではないでしょうか。実は、あまり知られていないかもしれませんが、被害者請求は法律上も被害者が行うことが認められている権利なのです。自動車損害賠償保障法という法律の第16条では、一定の場合に、被害者は保険会社に対して、保険金額の限度において、損害賠償額の支払いを請求できる旨が明確に規定されています。

そのため、仮に加害者が拒んだとしても、被害者さえその気になれば、自賠責保険に対して被害者請求を行うことは可能なのです。くれぐれも、加害者との関係をおそれて泣き寝入りしたりしないようにしましょう。

被害者請求はどのような場合に行うべきなのか

被害者請求は、交通事故の被害者であれば誰でも行えるのが原則ですが、様々なケースの中で特に行った方がよい場合がいくつかあります。例えば、典型的なケースは、加害者と被害者の過失割合が10対0の場合です。このように、被害者に全く過失がない場合には、被害者請求を行えばスムーズに補償が受けられるうえに、高額の賠償金を受け取れる可能性も高いのです。

また、加害者がまったく示談に応じてくれず、遅々として賠償手続きが進まないようなケースにも、被害者請求を行うとよいでしょう。被害者請求は加害者の協力がなくても行える仕組みになっていますので、加害者が賠償を拒んだり、身勝手な主張を繰り返して誠意をもって対応してもらえないような場合に使い勝手がよいのです。

さらに、加害者に代わって加入している任意保険の保険会社が示談交渉に出てきて被害者に不利な条件を提示したり、一方的に治療を打ち切りを要求してきたような場合にも被害者請求を行うとよいでしょう。被害者請求の対象はあくまでも自賠責保険ですので、任意保険の保険会社が横から介入してくるような状況を回避できるからです。

被害者請求を行う際に気を付けること

被害者請求は交通事故の被害者であれば基本的に誰でも行えますが、実際に行う場合にはいくつかの点に留意する必要があります。その一つは、後遺障害認定を受けるためには、検査データや医師の診断書のように、交通事故と被害者の症状との間に因果関係があるというのを明確に示せる書類をしっかりと揃えなければならないという点です。

自賠責保険では、提出書類に基づいて後遺障害認定が行われるのが原則となっていますので、いくら障害の程度が重かったとしても、事故との関連性を示す証拠を書面で用意できなければ補償は受けられません。請求を行う前に、必要な書類を必ず用意するのを忘れないようにしましょう。

被害者請求の手続き方法とは

被害者請求を行うためには、事前に加害者がどの保険会社の自賠責保険に加入しているのかをチェックする必要があります。

通常は交通事故を起こした場合には、警察官の立ち合いのもとに現場検証を行うはずですので、その際に相手方の自賠責保険の保険証を確認できていれば、保険会社を特定するのは難しくありません。

もし、何らかの事情で保険会社が分からないという場合には、弁護士を使って照会できますので、相談してみるとよいでしょう。保険会社が分かれば、被害者請求の手続き自体はそれほど難しくありません。基本的には自賠責保険支払請求書や交通事故証明書に加えて、損害の程度を示す書類などをそろえて保険会社に提出するだけです。

保険会社に問い合わせれば詳しく教えてもらえるでしょう。

被害者請求を活用しよう

以上で見てきたように、交通事故時には被害者請求を行うことによって、被った損害についての補償をスムーズに受けられる可能性が高まります。もちろん、加害者が賠償に積極的に応じようとしている場合にはあえて被害者請求を行う必要性はありませんが、そうでない場合には、被害者自ら自賠責保険の保険会社に賠償請求を行うことを検討してみるとよいでしょう。