交通事故に初めて遭った!被害者になっても焦らないために知っておきたいこととは?

交通事故が起きた場合、加害者も被害者も混乱してしまうことがあります。特に、加害者は動揺している可能性が高いでしょう。しかし、交通事故の後は、警察や保険会社に連絡をするなど、適切な対処をしなくてはなりません。

そこで、初めて交通事故の被害者になっても焦らないために、交通事故後の対処で行うべきことをご説明します。

交通事故に遭ったら、まずは事故状況と加害者の確認!

交通事故の被害者になってしまった場合、最初に車の状態と加害者を確認することが大切です。今後の賠償にも関わるため、加害者の特定はしておきましょう。

加害者が分かる時には、運転免許証を見せてもらい、名前や住所・電話番号などをメモします。今後の連絡が取れるように、連絡先や勤務先を教えてもらったり、それらが記載された名刺をもらったりするのも必要です。加害者の乗っていた車両のナンバーも確認します。

また、車両の所有者と加害者が異なる時には、名前と連絡先・運転の目的などを聞いておくのが望ましいです。自賠責保険証と任意保険証も見せてもらい、保険会社名と証明書番号もメモしましょう。車両のナンバーが分かると、陸運局にて加害者車両の「自動車登録事項証明書」の取得ができます。

特に、所有者と加害者が異なる時には、自動車登録事項証明書が必要になる可能性が高いです。加害者が経済的困窮などで賠償できなくても、所有者に賠償を請求できるでしょう。加害者を特定した後は、交通事故の現場を確認します。

加害者も被害者も車を止め、「死傷者はいるのか」「破損した箇所はあるのか」を調べることが必要です。交通事故現場では、関係のない車が横を通り過ぎる可能性もあります。よって、道路に危険が及んでいないかも確認することが必要です。

賠償請求に向けて、お互いの過失割合を明確にしなくてはなりません。その場では加害者が100%悪いとなっていても、賠償請求の段階になると、被害者にも過失があったと言われる可能性があります。よって、しっかりと交通事故現場の確認を行い、事故当時の速度や状況をメモしておくのです。

目撃者がいた時には、証言のメモや録音・連絡先の交換を行います。証言はメモだけでなく、ボイスレコーダーやスマートフォンの録音機能を使い、証拠を残しておくことが必要です。万が一の時には、証人になってもらえるかの了承を得ておくといいでしょう。

警察には必ず連絡をする!

交通事故の後は、必ず警察に連絡をします。負傷者がいる時には、救急車の手配も必要です。警察に電話をする時には、簡単に事故の状況や負傷者について説明します。そして、警察官が来るまで、その場で待機しましょう。

基本的には、加害者側が警察に電話をします。しかし、加害者が重傷になっている時や連絡をしたがらない時には、被害者側が警察に電話をしなくてはなりません。警察へ報告しないと、自賠責保険の請求手続きに必要な交通事故証明書は発行されず、証拠も残せないのです。

交通事故の直後に、警察官が「実況見分調書」を作成します。加害者と被害者から事情聴取をしますが、事故の状況や速度違反などを正しく伝えることが大切です。また、加害者に大きな非がある時には、しっかりとその事実を述べるといいでしょう。

過失割合を判定する場合、実況見分調書を参考にしています。つまり、事故の状況が曖昧になってしまうと、賠償請求で不当な判断をされたり、不利になったりする場合があるのです。

医師の診断を受けよう!

交通事故の被害者になった場合、その時に症状が出ていなくても、数日後に異常が出る可能性があります。違和感や症状がなくても、なるべく早めに病院へ行き、医師の診断を受けることが必要です。怪我をしている時には、骨折の有無なども調べるため、レントゲンが撮れる整形外科がいいでしょう。

また、頭をぶつけている場合は、脳外科で詳しい検査をします。よって、整形外科や脳外科がある総合病院で診断を受けるのも手段です。基本的には、全身をしっかりと診査してもらう必要があります。

治療中に行うこととは?

交通事故が原因の症状を治療している時には、しっかりと状況を記録しておきます。今後の賠償請求や後遺障害の認定を受けるためにも、診断を受けてから治療の経過などを明確にしておきましょう。交通事故の直後は、治療費や入院費を加害者の任意保険会社に支払ってもらいます。

通常は、加害者が保険会社に連絡を入れた後、保険会社から治療費などを支払う連絡があるでしょう。そして、治療を受けている医療機関へ保険会社が支払います。

被害者が請求できる損害賠償の種類とは?

交通事故の被害者が請求できる損害賠償は、損害を埋めることを目的にしています。補償金の請求は、基本的に被害者本人が行う決まりです。しかし、被害者死亡などで請求できない時には、相続人などが行います。そして、請求できる損害賠償は、「積極損害」「消極損害」「慰謝料」「物損」の4つです。

積極損害とは、治療費や入院費・通院費になります。具体的に請求できる内容が決まっているため、治療費や付添介護費・通院の交通費・車椅子購入費などは、全て領収書を残しておきましょう。消極損害は、仕事を休んだ時に請求できるものです。

休んだことで得られなかった収入に対して、埋め合わせの目的で請求できます。計算する時は、過去の収入から1日当たりの収入を計算することが必要です。そして、その数値に有給休暇利用日数や休業日数などを掛け合わせて計算します。

また、専業主婦などの家事従事者も、消極損害の請求が可能です。慰謝料は、肉体及び精神的に苦痛を追った時に支払われます。物損は、車両が破損した時に支払われるものです。物損に対する評価損を計算し、修理費や買い替え費などが該当します。

物損事故の場合は、被害者に怪我がないため、積極損害や消極損害・慰謝料は請求できません。慰謝料の計算では、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。自賠責基準は、自賠責保険での最低限の慰謝料基準です。

よって、金額が少なくなる可能性があります。任意保険基準は任意保険によるもので、加害者が任意保険に加入している時には、任意保険基準を採用する場合が多いです。弁護士基準とは、裁判所が出した過去の判例を参考にしています。

弁護士に相談する手間や費用は必要ですが、慰謝料は高額になる可能性が高いです。

交通事故後に行うことを知り、適切な対処をしよう!

初めて交通事故に遭った時は、何をしていいか迷ってしまいます。しかし、事故状況や加害者の確認・警察への連絡・治療中の経過記録・賠償請求など行うことが多いので、それらの知識を持っているといいでしょう。事前に対処方法が分かっていれば、交通事故に遭った時でも混乱せずに対応できます。

これを参考に、交通事故後の対処方法を理解してみてください。